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イギリスには、銀行監督を担当する「金融サービス機構」（ＦＳＡ）がある。 この機構が、繰り返し、Ｎーザン・ロック銀行の支払い能力に問題はないとの声明を出している。
しかし、なかなか取付け騒ぎは沈静化しなかった。 サブプライムローン債権を組み込み、高利回りを追求する証券をＣＤＯと呼ぶことはすでに述べた。
アメリカの格付け会社が、このＣＤＯの格付けを一斉に下げたことから、多くの金融機関の経営が悪化した。 ＣＤＯの組合わせは複雑である。
組合わせの数は一つの証券化商品に一○○○種類を超えることもある。 あまりにも組合わせの数が多くなりすぎて、商品の正確な値決めができなくなってしまっている。

売りつける方は、それが狙い目なのであろう。 こうした金融商品を買わされた金融機関は、損失覚悟で売却しようにも買い手がまったくつかず、凍結されてしまっているのである。
二○○七年一○月に一気に金利が上がり、サブプライムローン残高は、過去最高の三ニニ億ドル（約三兆六八九○億円）になった。 それが、焦付きが急増するのではないかとの市場の怯えを増幅した。
しかも、ＦＲＢは、二○○八年には焦付きがさらに増加すると発表した。 危機の発祥地のアメリカのＦＲＢが警告を発し、被害者のヨーロッパのＥＣＢが対策に大わらわになるという奇妙な構図がサブプライム騒ぎには見られたのである。
まさに危機のグローバルな配当そのものであった。 日銀の超低金利政策とサブプライムローン問題サブプライムローンは、住宅ローンだけが証券化されているのではない、通貨に関するあらゆるデリバティブが顧客ごとに仕組まれている。
Ｍ＆Ａ資金を賄うために発行されてきたコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）も借換えができなくなり、資金調達が困難になっている（「Ｙ売新聞』二○○七年一○月五日付）。 二○○七年八月二八日、東京証券取引所のＳ藤惇社長が、記者会見で、サブプラィムローン問題へのＥＣＢの敏速な対応を高く評価した。
資金供給が一日でも遅れてしまっていたら、問題が大きくなったと発言した。 その上で、日銀の低金利政策のマイナス面を指摘した。
「低金利政策はやむを得なかったが、世界に異常な（資金）の流動性をもたらし、サブプラィム問題に影響した可能性は否定できない」。 ３短期化する金融事実、円キャリー取引によって、円からドルへの膨大な転換が行われて、サブプライムローンなどの資金源になったのである。

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